１．目的
災害から国民の命と暮らしを守るためには、有事・平時に関わらず、1人1人が正確な情報を適切なタイミングで取得できる事が重要である。デジタル社会となった現在、防災減災に関わる情報を発信する国や自治体と、国民へ情報を届ける役割を担うメディアなど民間で、様々なデータを共有できる環境整備の必要性が高まっている。それに応えるため、各種データを使用しやすい形式で集約する基盤・プラットフォームのあり方について、関係者が検討、研究し、実現に向けて提言する。
２．研究内容
(1)現状の可視化 ：防災減災に関わるデータの種類・形式構造、発信主体、流通ルート、伝達対象
(2)短期課題の共有 ：各データの形式・加工しやすさ、共有方法、正確性の担保、更新頻度、管理体制
(３)近未来防災データ ：近未来予測の精度向上、近未来防災データ基盤（パーソナル化、web３、Society5.0他）
(４)解決策の検討 ：「あるべき姿」「考え方」「役割分担」「設計思想」の整理、共通認識
(５)工程を含む提言 ：誰が、いつまでに、何を、どのように、実現するか
３．2022年度の活動
- ２０２２年１２月１２日 キックオフミーティング
- ２０２３年０２月２０日 事務局・発起人会
４．2023年度の活動
- ２０２３年０６月１９日 事務局・発起人会
- ２０２３年０８月０７日 全体会
- ２０２３年１０月０２日 全体会
- ２０２３年１２月０４日 全体会
- ２０２３年１２月２７日 拡大事務局会
- ２０２４年０１月２２日 拡大事務局会
- ２０２４年０２月１９日 拡大事務局会
- ２０２４年０３月０４日 全体会
５．メンバー
発起メンバー
- 石森大貴（ゲヒルン株式会社）
- 越塚 登（東京大学 情報学環）
- 柴田健剛（日本放送協会）
- 堤浩一朗（LINEヤフー株式会社）
- 吉田 景（日本放送協会）
参加メンバー
- 関谷直也（東京大学 情報学環 総合防災情報研究センター・教授）
- 廣井 悠（東京大学 先端科学技術センター・教授）
- 内閣府
- 総務省
- 国土交通省
- デジタル庁
- 防災科学技術研究所
６．事務局
東京大学大学院情報学環 越塚研究室
（事務局サポート；NHK 柴田健剛、後藤岳彦、吉田景）