1. 目的
災害から国民の命と暮らしを守るためには、有事・平時に関わらず、1人1人が正確な情報を適切なタイミングで取得できる事が重要である。デジタル社会となった現在、防災減災に関わる情報を発信する国や自治体と、国民へ情報を届ける役割を担うメディアなど民間で、様々なデータを共有できる環境整備の必要性が高まっている。それに応えるため、各種データを使用しやすい形式で集約する基盤・プラットフォームのあり方について、関係者が検討、研究し、実現に向けて提言する。
2. 研究内容
(1)現状の可視化 ：防災減災に関わるデータの種類・形式構造、発信主体、流通ルート、伝達対象
(2)短期課題の共有 ：各データの形式・加工しやすさ、共有方法、正確性の担保、更新頻度、管理体制
(３)近未来防災データ ：近未来予測の精度向上、近未来防災データ基盤（パーソナル化、web３、Society5.0他）
(４)解決策の検討 ：「あるべき姿」「考え方」「役割分担」「設計思想」の整理、共通認識
(５)工程を含む提言 ：誰が、いつまでに、何を、どのように、実現するか
3. 2022年度の計画
(1)12月12日にキックオフミーティング
(2)検討計画を作成 → 定期的にミーティング開催
4. 発起メンバー
- 越塚 登 （東京大学 情報学環）
- 堤 浩一朗（ヤフー）
- 石森大貴（ゲヒルン）
- 柴田健剛（NHK報道局）
- 吉田 景 （NHK）
5. 事務局
東京大学大学院情報学環 越塚研究室
（事務局サポート；NHK 柴田健剛、後藤岳彦、吉田景）