災害から国民の命と暮らしを守るためには、有事・平時に関わらず、1人1人が正確な情報を適切なタイミングで取得できる事が重要である。デジタル社会となった現在、防災減災に関わる情報を発信する国や自治体と、国民へ情報を届ける役割を担うメディアなど民間で、様々なデータを共有できる環境整備の必要性が高まっています。使いやすい防災データPF研究会は、防災や災害対応に資する各種データを使用しやすい形式で集約する基盤・プラットフォームのあり方について、関係者が検討、研究し、実現に向けて提言するために設置されました。この度2022年度、2023年度の活動の成果をとりまとめて、提言書としましたので、ここに公開いたします。